葬式・葬送や火葬・埋葬・納骨を行うために要した費用

相続税法では、税額の計算時に葬式費用を課税標準額から控除できることが定められています。この控除の対象となる葬式費用には、葬式・葬送そのものの費用や、火葬や埋葬、および火葬後の納骨を行うための費用など、一連の儀式にかかった費用の大半が含まれています。


葬式・葬送そのものの費用は、葬儀社が見積書の中で記載している項目は全て含まれると考えて問題ありません。葬儀社が直接提供するサービスの範囲は、通夜を執り行う前の準備全般と通夜・告別式の施行に関わる事項全般ですが、近年は葬式を行う斎場に支払う料金や、会葬礼状の作成費用、会葬者に対して提供する料理や飲み物の費用、火葬や埋葬を行うためにかかる費用などについても、葬儀社で立て替えてくれる場合があります。葬儀社に一括して支払う場合は、なるべく見積書に全ての費用を記載するよう伝えておくと、相続税の申告に向けた作業をする際に役立ちます。
また、旅行や仕事などの滞在先で亡くなった場合や、行方不明になった者の遺体が見つからない場合などで、仮葬式と本葬式の2回に分けて葬儀を執り行うケースがありますが、相続税額の計算時はどちらの葬式費用も相続財産から差し引くことができます。

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