通常葬式などに最低限必要な費用

相続税の税額を計算する際には、課税対象となる相続税の金額を計算する必要があります。この課税対象額のベースとなるのは被相続人の遺産の総額ですが、相続税法等の規定では葬式にかかる費用は控除の対象となっており、遺産総額から差し引くことができます。


ここで考えておきたいのは、葬儀で最低限かかる費用についてです。葬儀の費用は、依頼した葬儀社が見積もりを出してくれますが、ここで出される費用とは、故人の遺体を病院から自宅へ搬送するところから、通夜と告別式を経て、火葬に至るまでの一連の流れの中で、葬儀社が関わる部分において必要な費用です。葬儀を執り行うにはこの他にも、戒名料や読経料をはじめとする寺社に対する支払い費用や、会葬者に対する接待費用が必要となります。
また、葬儀では出費だけでなく、会葬者からの香典代や、生命保険や健康保険組合から支払われる葬祭費用の補助金などの収入もあります。そのため、実際の葬儀費用は支出額から収入額を差し引いた金額ということになります。
相続税の規定では、告別式が終了するまでにかかった葬儀費用については最低限必要な費用として大半が控除の対象となります。その一方で、香典返しの費用や、初七日法要や四十九日法要などの法事にかかる費用、墓石や墓地、仏壇・仏具などの購入費用は控除することができません。

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